我孫子市議会 2022-12-06 12月06日－03号
赤道の用途廃止の申請があった場合、我孫子市法定外公共物用途廃止審査会で、用途廃止について申請内容の審査を行い、用途廃止しても支障がないと判断された場合、払下げの手続に入ります。払下げの条件については、原則払下申請地の赤道に隣接する土地所有者であり、かつ一体的に利用すること、赤道のその他隣接地権者全員から用途廃止についての同意を得ることとしています。 エについてお答えします。
赤道の用途廃止の申請があった場合、我孫子市法定外公共物用途廃止審査会で、用途廃止について申請内容の審査を行い、用途廃止しても支障がないと判断された場合、払下げの手続に入ります。払下げの条件については、原則払下申請地の赤道に隣接する土地所有者であり、かつ一体的に利用すること、赤道のその他隣接地権者全員から用途廃止についての同意を得ることとしています。 エについてお答えします。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業につきましては、担当者が申請内容を確認した上で、システムに入力を行い、再度別の職員が振込情報等を確認しているところでございます。その後決裁後に支出命令書及び振込データを会計課に提出しているところでございます。 ○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
３つ目の１６歳から１８歳のみの保護者及び公務員につきましては、１月初旬に申請書をお送りし、順次、郵送による申請を受け付け、申請内容の審査を行い、２月末から支給を開始する予定です。
この中で、令和３年度の総合事業では個別協議の運用についての見直しがなされ、今後、国においての申請内容に係る審査が行われる予定であります。 市といたしましては、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生き生きとした生活を送る上で、本事業の果たす役割は大変重要であると認識をしておるところであります。このため、引き続き国の動向等に注視するとともに、状況に応じて国に要望してまいりたいと考えております。
（金坂昌典市長 登壇） ◎金坂昌典市長 指定管理者応募要領に基づいて、申請内容の整合性については確認をしておりますということでありますので、申請内容について確認をしたということであります。 ○議長（北田宏彦議員） 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 確認したと今ご答弁でしたけれども、確認が足りなかったからこういうおかしな問題が延々と続いているんじゃないですか。
また、申請内容が変更になった場合は、計画変更申請にて対応しているため、目的と異なる利用対策は図られていると考えておるところでございます。 以上です。 58: ◯山田一洋議員 そもそもの問題は後継者問題なんですが、農地と宅地、雑種地の売買価格の差によるものも大きいと考えます。後継者のいない人、いてもそこに住まない人、今は不動産が負の遺産になっています。
本市のこれまでの新型コロナウイルス感染症に伴う事業者支援施策に関する支援金につきましては、事業者から申請があった場合、交付要領に基づきまして、その申請内容を審査し、適当と認めた場合に交付をしております。
事業計画書につきましては、応募要領に基づき、会社運営を行うに当たっての経営方針、安心・安全面からの管理運営の具体策など特徴的な取組、職員配置などの施設管理、年間の自主事業計画及び収支予算などの施設の運営などが記載されているか確認し、申請内容の整合性につきましても確認しております。
続きまして、２点目、父母の収入が減って就学支援金制度に申請できる状況になっている場合、その周知などどのようにしているかですが、就学支援制度の周知については、保護者向けの案内文書を年２回全児童生徒に配付しているほか、次年度小学校入学予定児の保護者には就学児健診の際に、また既に就学支援を受けている小学６年生には、11月に新入学学用品費入学前支給の申請内容を加えた案内文書を配付しております。
次に、第６点目、書かない窓口の設置についてですが、書かない窓口は職員が手続に来た方から住所、氏名などの情報や申請内容を聞き取り、窓口のパソコンに入力を行い、打ち出された申請書等に手続に来た方が署名すれば手続が完了することから、申請者の負担軽減や職員の業務効率化が期待されるものであると伺っています。
一方、事務委託費の主な内訳として、市民からの問合せに対するコールセンター業務や申請内容のデータ入力業務等で約8,100万円、対象年齢の児童がいる全世帯に申請案内を送付することも想定した郵送等の費用で約3,200万円、システム改修費として約1,300万円となっており、その必要性は理解できるものの、やはり事業費全体に占める割合が高いという印象は拭い切れません。
今後も事業者負担の軽減に努めつつ、申請内容の正確な把握と確認を行った上で市内事業者の支援を実施してまいります。 続いて、第８期介護保険料に関する御質問についてお答えをいたします。第８期の介護保険料については、人口推計と要支援、要介護の認定率、介護保険給付費の実績の伸びを推計し、これらに基づき介護保険の運営に必要な費用を算出しております。
このうち663件については申請内容の確認が完了し、交付済み、また交付手続を行っているところで、金額ベースにつきましては２億1,120万円の交付となっております。今後も丁寧かつ迅速な確認作業、交付手続を進めてまいります。
これが始まっておりますけれども、支給額は１店舗当たり一律168万円で、支給対象や申請内容などは第２弾と同様になっておりまして、受付期間や申請方法については決まり次第、各種方法で周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 石山健作さん。 ◆石山健作議員 分かりました。これで３月７日に緊急事態が終わるのかと。
2,000万円ほどの地方交付税が団員報酬並びに火災等の出動手当に割り当てられていないことになると思うわけでありますが、地方交付税を申請するときの申請内容及び、それをどういうふうな形で割り振っているのかを教えていただければと思います。 ○副議長（平野英男君） 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
◎市民経済環境部長（長谷川敏彦君） マイナンバーカードの交付に要する期間ということで、お尋ねを理解いたしましたが、マイナンバーカード交付は、申請から交付までおおむね１か月ということでされているところでございますが、前年度からの相次ぐ普及施策の影響による急激な交付件数の増加、これは全国的なものでございますが、あるいは申請内容等によりまして審査での差戻し等のいろいろなケースが考えられること、こちらも若干念頭
また、御遺族が来庁された際には、可能な限りおくやみコーナーで受付等を行えるようにするため、必要に応じて関係課の申請窓口とのオンラインによるウェブ相談等の実施や御遺族の状況に応じて本市への申請内容及び本市以外へ必要となる手続を丁寧に御案内できるようにするため、死亡に伴い必要となる手続を網羅した分かりやすいパンフレットの作成も検討しているところでございます。
その申請内容、受付、審査等で、福祉課が担当したと思うんですけれども、問題点があったのかどうか、その辺お伺いいたします。 ○議長（石田勝一君） 畔蒜福祉課長。 ◎福祉課長（畔蒜稔行君） ただいまの御質問にお答えいたします。 私のほうで特別定額給付金のほうを申請受付をしましたが、問題点といたしましては、１人の方が二重三重に申請したという例が１件ございました。ほかには問題はございませんでした。
◆（鈴木英吉君） 補助金といっても税金ですから、きちんとした申請内容を検討して出さなければいけないと思いますけども、申請の仕方とかをアドバイスしていただければと思います。 次に、旧洗心小学校跡地の利用についてを質問したいと思います。 （１）現状も教育委員会の管理になっているのかを伺いたいと思います。 これはさっき市長答弁でありましたけども、この答弁はよろしいですけど、次に（２）に移ります。
この答申を踏まえまして、市といたしましては、当該施設は市内唯一の観光レクリエーション施設であること、また本件は通常の業務委託とは異なり、施設管理のみを行うというものではないことなどを踏まえまして、申請内容を総合的かつ客観的に検討いたしましたところ、佐倉市指定管理者審査委員会から経費縮減に努めることを附帯意見としていただいておりますが、指定管理者制度導入の本旨であります施設の効用発揮、安定的かつ質の高